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【解決事例】財産総額1億円超・高齢相続人と海外在住相続人を含む複雑な相続手続きの一括サポート事例

2025.09.04

1. 状況

今回ご相談をいただいたのは、熊本市内にお住まいの70代の女性でした。ご主人とお二人の娘さんと共に穏やかな日々を過ごされているなか、突然訪れたのが、ご兄弟のご逝去に伴う相続手続きでした。

亡くなられたのは、相談者の実兄である次男。独身で子どももいなかったため、相続人は兄弟姉妹5名となりました。ただし、長男はすでに亡くなっていたため、その息子(つまり相談者の甥)が代襲相続人として加わることになりました。この甥はアメリカ・カリフォルニア州に在住しており、日本国内の相続手続きには不慣れであることが懸念されていました。

幸い、家族関係は良好で、相続人間の関係も円満でしたが、問題となったのはその財産の内容と手続きの煩雑さでした。被相続人が所有していた財産は、福岡市内にある分譲マンションをはじめ、複数の銀行に預けられた預貯金、有価証券など、合計で1億円を超えると見込まれていました。相談者は、当初ご自身で金融機関への照会や証券会社への連絡などを行っていましたが、必要書類が多く、手続きの進行も遅れがちで、大変なご負担となっていました。

2. 相続手続きの設計

このような状況を受け、当事務所では「相続手続き丸ごとサポート」のご提案をいたしました。戸籍の収集から始まり、法定相続人の確認、財産調査、遺産分割協議書の作成、そして金融資産の名義変更やマンションの所有権移転登記まで、一括でお任せいただける体制を整えております。

相談者のご希望は、相続財産を正確に把握し、相続人全員が納得のうえで円満に遺産分割を行いたいというものでした。相続人はいずれも高齢で、手続きへの参加や理解にも時間がかかることが予想されたため、できるだけ簡潔で負担の少ない方法が求められていました。

相続財産は、福岡市の分譲マンション、数行にまたがる預貯金口座、上場株式や投資信託などの有価証券で構成されており、評価額は1億円を超えていました。財産が多岐にわたるため、個人で調査・手続きするのは非常に困難な状況でした。

相続人は以下のとおりでした。被相続人(次男)の兄である長男の息子(代襲相続人)、長女、次女、三女(相談者)、四女の合計5名。ほぼ全員が高齢で、連絡調整や書類取得にも手間がかかる状況でした。

3. 相続手続きを行うメリット

今回の相続手続きでは、丸ごとサポートを受けることで、相談者が直面していた以下の課題が解決されました。

まず、煩雑だった戸籍の収集が専門家の手で速やかに完了し、相続関係説明図を作成することで、相続人全員の関係性が明確になりました。続いて行った財産調査では、複数の金融機関や証券会社から正式な残高証明を取得し、財産の全体像を正確に把握することができました。

海外在住の甥との連絡や書類のやりとりについては、英訳付きの案内文を用意し、国際郵便での署名・押印手続きをスムーズに進めることができました。相続人間の調整もすべて当方が担うことで、皆様が安心してお任せいただける環境を整えました。

手続きで行った主な内容は以下のとおりです:

  • 戸籍の収集および相続関係説明図の作成
  • 相続財産(不動産、預貯金、有価証券)の調査
  • 財産一覧表および評価額の提示
  • 遺産分割協議書の作成および全員の同意取得
  • 預貯金の解約および株式等の名義変更手続き
  • 福岡市内マンションの相続登記(所有権移転)
  • 相続税申告の要否確認と税理士への引継ぎ

4. まとめ

今回の事例では、相続財産の総額が1億円を超えるうえに、相続人が高齢で、かつ1名が海外在住という複雑な状況の中、当事務所の「相続手続き丸ごとサポート」によって、スムーズで円満な相続手続きを実現することができました。相談者は「一人で進めていたら、途方に暮れていたと思います」と安堵の表情を浮かべておられました。

また、財産の全体像が明確になったことで、相続人全員が納得しやすい協議内容となり、相続登記や資産の名義変更も短期間で完了しました。さらに、相続税の課税対象となる財産規模だったため、税理士と連携し、適正な申告もサポートしました。

メッセージ:

相続には時間と労力がかかり、特に財産が多い場合や相続人が高齢・遠方に住んでいる場合には、専門家の支援が不可欠です。
「何から手をつければよいかわからない」という方こそ、ぜひ一度専門家にご相談ください。丁寧に、確実に、そして円満に相続を進めるお手伝いをいたします。

この記事を担当の執筆者
サンセントラル司法書士法人 代表 中山 学史
保有資格司法書士
専門分野相続、信託
経歴明治大学法学部卒業。平成24年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成25年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。  最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。 「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。
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