【解決事例】複雑な相続関係を整理し、換価分割で円満解決へ導いた相続事例

2025.10.09

1. 状況

相談者：80代・女性（被相続人の長男の配偶者）

相談内容：
被相続人（夫の父）の相続にあたり、長男（夫）と次男はすでに他界しており、その子どもたち（孫世代）である7名が相続人となっていました。長男には子どもが3人、次男には子どもが4人おり、相続人の数は合計7名と多岐にわたっていました。

相談者自身は法定相続人には該当しないものの、長男の配偶者として、長男側の子どもたちとともに遺産分割の進行に関わっていました。

相続財産：
対象となる主な相続財産は、被相続人が生前に所有していた自宅の土地と建物でした。その他、少額の預貯金も存在しましたが、今回の相続手続きにおいて中心となる財産は不動産でした。

当事者：
　└相続人
　　- 長男の子ども3名（長女、長男、次男）
　　- 次男の子ども4名（長男、次男、三男、四男）
合計7名が法定相続人であり、協議の結果、実際に遺産分割を受けるのは上記のうち4名（長男の長女、次男の長男・三男・四男）となりました。

相続人の一部である長男の長女、および次男の四男が代表者として土地と建物を相続し、それを売却したうえで現金化し、長男の長女、次男の長男、次男の三男、次男の四男の4名で平等に分け合う、いわゆる「換価分割」を検討しているとのことでした。

相談の背景：
相続人が7名と多く、さらに世代が孫世代に移っているため、関係性や意思疎通に時間を要していました。また、各相続人の関係性や居住地も離れており、意見の集約や協議の進行がスムーズにいかないことが想定されていました。そのため、相続の専門家による明確な手続き設計と調整が必要とされていたのです。

2. 相続手続きの設計

提案内容：
まず、相続人全員の確認および戸籍による法定相続関係の明確化を実施しました。そのうえで、遺産である不動産（土地・建物）については、代表者2名が相続登記を行い、その後、売却によって現金化（換価）する方針を採用しました。

不動産売却にあたっては、相続登記後にすぐ売却活動に入れるよう、あらかじめ不動産会社との連携も進めました。売却によって得た金銭は、協議によって合意された4名の相続人へ、平等に分配される形としました。

また、相続人のなかには協議に積極的でない者や遠方に居住している者もいたため、委任状の取得や説明資料の作成などを通じて、全員が納得できる形で協議を進める工夫も施しました。

相続の目的：
この相続手続きの目的は、資産を現金化することで各相続人の取り分を明確にし、平等かつ円満な分割を実現することです。現物分割（不動産の共有）による将来のトラブルを避ける意味でも、換価分割がもっとも合理的な手段と判断されました。

3. 相続手続きを行うメリット

具体的な効果：
相続手続きにより、以下の課題が解決されました。

　・不動産の名義が長年放置されていたが、代表者への相続登記により法的整備が完了

　・資産を現金化したことで、各相続人にとって公平な分配が可能となり、将来的なトラブルの種を除去

　・協議が長引くことによる精神的・時間的な負担を軽減

メリットの整理：

　・相続登記により不動産の法的整理が実現

　・不動産売却による換価分割で、柔軟な資産分配が可能に

　・専門家の介入により、相続人間の連絡調整がスムーズに進行

　・委任状を活用したことで、遠方在住の相続人も参加可能となり、全員の合意形成が円滑に行われた

手続きの流れ：

戸籍の収集と相続関係の確定

相続人全員との協議、同意の取得

相続登記（代表者2名への名義変更）

不動産の売却活動開始

売却完了後、4名への均等な現金分配

完了報告と文書による手続き終了の確認

4. まとめ

事例の要約：
本事例では、相続人が7名と多く、かつ関係性が孫世代まで及んでいたため、調整が困難な状況でした。しかし、代表者を立てることで手続きを集約し、不動産を現金化する換価分割を実施したことで、スムーズかつ公平な相続が実現しました。登記や売却など煩雑な手続きを、専門家のサポートのもとで進めたことにより、無用なトラブルを回避できた成功例です。

メッセージ：
相続は、財産の引き継ぎという面だけでなく、家族や親族間の関係性に大きく影響します。相続人が多い場合や、世代を超えて協議が必要となる場合には、手続きを自己流で進めることは避け、専門家の支援を受けることがトラブル回避のカギとなります。公平で納得感のある相続を実現するためにも、早めの相談と計画的な対応をおすすめします。

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この記事を担当の執筆者

サンセントラル司法書士法人代表中山学史

保有資格司法書士

専門分野相続、信託

経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。　最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。

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