【解決事例】二県にまたがる不動産と金融資産のスムーズな分割～家族の想いに寄り添った相続手続きの実現～

2025.10.09

1. 状況

今回ご相談をいただいたのは、熊本市内にお住まいの50代の男性です。ご自身はお母様と同居しており、お姉様は県外にお住まいというご家族構成です。ご相談の内容は、数ヶ月前に亡くなられたお父様名義の不動産について、早急に名義変更を行いたいというものでした。それに加え、預貯金の解約・分配にも対応するため、早期に遺産分割協議書を作成してほしいというご希望でした。

相続の対象となる財産は、県外の二つの県にまたがって存在する土地・建物に加え、複数の金融機関に預けられていた預貯金、さらには上場企業の株式も含まれていました。財産の種類も分布も多岐にわたるため、適切な分割と効率的な手続きが求められる状況でした。

2. 相続手続きの設計

当事務所では、相続人の意向と財産の特性を踏まえ、次のような手続きをご提案しました。

まず、不動産については、それぞれの管轄ごとに調査し、固定資産評価証明書や登記事項証明書を取得。全財産を正確に把握したうえで、相続人全員の意向を丁寧にヒアリングしました。

分割方法としては、お母様には不動産と、今後の生活費の支えとなるよう一部の預貯金を相続していただくことに。依頼者である長男には、不動産を中心に引き継いでいただきました。そしてお姉様には、金融資産である預貯金の一部と株式を相続いただくという、バランスの取れた分割方法を採用しました。

各相続人が希望する内容と納得できる形を実現するため、当事務所が遺産分割協議書の案を作成し、遠方に住むお姉様とのやり取りは郵送で対応。全員の合意を円滑に得ることができました。

また、財産ごとに手続きが異なるため、相続登記（不動産）、預貯金の解約手続き、株式の名義変更については、それぞれ専門的な申請書類を当事務所で一括して作成・提出し、各機関との対応を代行しました。

3. 相続手続きを行うメリット

本件において相続手続きを行ったことで、以下のようなメリットが得られました。

まず、不動産の名義が速やかに変更されたことにより、将来的な売却や賃貸運用、管理上のトラブルを未然に防ぐことができました。とくに遠方にある物件については、依頼者が名義を取得することで今後の運用計画を明確に立てることが可能となりました。

次に、金融資産についても、適正に分割・名義変更を行うことで、各相続人の生活設計が安定し、将来に対する安心感を得られました。特にお母様にとっては、生活拠点と預貯金を確保できたことが精神的にも大きな支えとなりました。

手続きの流れとしては、次のようなステップを踏みました。

戸籍謄本・住民票・印鑑証明書の取得

財産目録の作成と分割方針のヒアリング

遺産分割協議書の作成と署名捺印

不動産の相続登記申請（各法務局へ）

金融機関・証券会社への相続届提出と資産移転

手続き完了後の報告と書類一式の引き渡し

これらの工程を専門家が一括対応することで、相続人自身の負担を最小限に抑えることができ、非常にスムーズな相続を実現することができました。

4. まとめ

今回の事例は、複数の県にまたがる不動産と多様な金融資産を含む相続でしたが、各相続人の立場や想いに丁寧に寄り添いながら手続きを進めることで、全員が納得できる結果となりました。相続を通じて「家族でしっかり話し合うことの大切さ」を再認識できたというご感想もいただきました。

ご家族が高齢となる中で、手続きを先延ばしにすることでリスクや混乱が大きくなることもあります。早めの準備と専門家のサポートを活用することで、相続は「負担」ではなく「安心」へと変えることができます。

メッセージ

相続手続きは、一人で悩まず専門家に相談することがスムーズな解決への第一歩です。特に不動産が複数県にある、金融資産が多岐にわたるといったケースでは、経験豊富な司法書士や専門家のサポートが非常に重要です。大切なご家族の想いをつなぐためにも、ぜひ早めのご相談をおすすめします。

当事務所では相続手続きを丸ごとサポート

当事務所では不動産の名義変更のみならず、預金や株の相続手続きなど、相続に関する手続きは丸ごとサポートさせていただきます。

相続税がかかる場合も提携の税理士をお繋ぎいたします。

相続税申告に必要な書類と、相続手続きに必要な書類が重複する場合は、当事務所から税理士にお渡しいたしますので、手続きを楽に費用も抑えて依頼することができます。

当事務所では無料相談を実施中

当事務所では相続手続き、不動産の名義変更、遺言、生前対策など、相続に関するご相談ならなんでもご相談いただけます。

相続に強い司法書士が面談を担当いたしますので、お気軽にお問合せください

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この記事を担当の執筆者

サンセントラル司法書士法人代表中山学史

保有資格司法書士

専門分野相続、信託

経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。　最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。

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