【解決事例】相続財産を公平に─代償分割と年賦払いで実現した家族円満の相続手続き

2025.10.09

1. 状況

相談者：
60代女性。ご主人が他界され、自宅不動産の相続手続きを行うために相談に来られました。

相談内容：
ご主人が遺された自宅の土地および建物について、相続登記を行いたいというご相談でした。相談者自身は引き続き自宅に住み続けることを望んでおり、その一方で三人の子どもたちへは代償分割によって公平に財産を分けたいとの意向をお持ちでした。具体的な代償金額については相談時点では未定であり、今後の協議によって決める必要がありました。

相談の背景：
ご主人は突然亡くなられたため、遺言書の準備もなく、相続の内容については家族内で一から話し合う必要がありました。相談者は、生前にご主人が長男に株式の一部を譲渡していたことを考慮し、他の子どもたちとの間に不公平感が生じないよう慎重に進めたいというご希望をお持ちでした。特に次女に関しては、経済的な事情もあり一括での代償金支払いが難しい可能性があったため、柔軟な支払い方法を検討する必要がありました。

相続財産：
相続財産は、自宅の土地と建物が主で、その他に、他人との共有名義になっている小規模な土地が含まれ、これらを合わせて3筆ありました。また、故人が保有していた株式も多数存在し、その一部は生前に長男へ譲渡されていました。これらの資産の評価を正確に行い、公平な分割のための基準としました。

当事者：
相続人は、相談者の三人の子どもたちです。長女、長男、次女の三人が対象で、それぞれの経済状況や家庭環境、過去の贈与歴を考慮した分割案の策定が求められました。

相続の目的：
本件の主な目的は、相談者が長年住み続けている自宅を確保しつつ、子どもたちへの公平な財産分配を実現することでした。また、子ども同士の関係を損なわず、今後も良好な家族関係を維持することも大きな目標でした。感情面も含めた「円満な相続」の実現が、本件の重要なテーマとなりました。

2. 相続手続きの設計

本件では、まず三人の子どもたちに対して、できる限り平等に代償金を支払う方針を立てました。しかし、長男に対しては生前に株式の一部（評価額相当）が譲渡されていたため、その金額分を差し引くことで全体のバランスを取ることとしました。具体的には、他の兄弟と同額の代償金を基本とし、そこから譲渡済みの株式評価分を控除した金額を長男の取り分とする案です。

また、次女に対しては、相続分として受け取るべき代償金の一部を年賦払いとすることに合意。支払方法は、初回支払いから毎年一定額を5年間にわたって分割払いする形を採用し、相談者の経済的な負担を抑えつつ、次女にも確実に相続分を届けられるよう設計しました。

これらの内容を明文化するため、遺産分割協議書を精査しながら作成。特に年賦払いに関しては、支払時期・金額・利息の有無・期限の明示といった点に注意を払い、法的トラブルを防ぐための慎重な文案を整えました。

3. 相続手続きを行うメリット

具体的な効果：
相続手続きを通じて、相談者は安心して自宅に住み続けられる権利を確保できました。また、代償分割によって、子どもたちには金銭的な相続分が与えられ、それぞれが納得のいく内容となりました。特に、生前贈与を含めた全体の財産状況を整理し、公平な分配と感じられるように調整した点が、家族間の信頼関係の維持につながりました。

メリットの整理：

不動産の名義を相談者へ変更することで、法的にも住まいを確保。

子どもたちへの代償金を明文化し、トラブルの回避が可能に。

株式の譲渡履歴を考慮した分割で、不平等感を解消。

年賦払いの導入で、相談者の経済的な負担を軽減。

手続きの流れ：

相続人全員の確認と財産内容の洗い出し

財産評価（不動産・株式含む）と分割方針の策定

相続人間での協議

協議書の作成と内容の精査

相続登記の申請と完了

代償金支払いの開始（年賦払い含む）

4. まとめ

事例の要約：
ご主人を亡くされた60代の女性が、三人の子どもたちとの間で公平な相続を実現するために代償分割を活用。生前贈与を考慮した長男の控除、年賦払いで次女への配慮など、それぞれの状況に応じた柔軟な対応を取りながら、法的にも感情的にも納得のいく相続を成立させました。遺産分割協議書をしっかりと整備し、将来的な争いを防ぐことができた点も大きな成果です。

メッセージ：
相続は、単なる財産分配ではなく、家族の絆を守るための大切な作業です。生前贈与がある場合や、相続人ごとの事情が異なる場合には、柔軟かつ法的に正しい方法で対応することが求められます。今回のように、代償分割や年賦払いといった工夫を取り入れることで、円満な解決が可能となります。相続で悩まれている方は、ぜひ早めに専門家へ相談し、将来への不安を減らす一歩を踏み出してください。

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この記事を担当の執筆者

サンセントラル司法書士法人代表中山学史

保有資格司法書士

専門分野相続、信託

経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。　最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。

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