初めての方へ 資料ダウンロード
面談予約はこちら 無料相談実施中

096-245-7551

受付時間9:00~18:00(平日)

【解決事例】専門家連携でスピーディーに対応!分筆登記から相続登記までを1か月で完了した事例

2026.07.27

1. 状況

  • 相談者:熊本市東区にお住まいの70代女性。
  • 相談内容・背景:亡くなったお父様名義の土地が長年そのままになっていたものの、このたびその一部を売却する話が持ち上がりました。ところが、登記簿上は依然としてお父様名義のままで、この状態では売買契約を進めることができません。
  • ご要望:土地は複数筆あり、売却予定部分を明確にするためには、まず分筆登記が必要でした。その後、兄弟3人の相続人でそれぞれが1筆ずつ相続することを前提に相続登記を行う計画でした。すでに買主が決まっており、契約日も迫っていたため、「分筆登記から相続登記までをできる限り短期間で終わらせたい」とのご要望でした。

2. 相続手続きの設計

  • 当事務所では、日頃から連携している土地家屋調査士や不動産仲介業者とチームを組み、迅速に対応できる体制を整えました。まず、土地家屋調査士が測量・境界確認を実施し、売却予定地を正確に分けるための準備を開始。測量作業が進むのと同時に、当事務所では戸籍収集と相続人の確定、遺産分割協議書の作成を進めました。

  • 兄弟3人はすでに「それぞれが1筆ずつ相続する」という方針で合意していたため、協議書の作成もスムーズでした。分筆登記が完了後、ただちに相続登記の申請を行い、各相続人名義へ変更。相続登記完了までの期間は、分筆登記開始からわずか約1か月でした。

  • その後、長男が相続した土地については、不動産仲介業者のサポートのもと、予定どおり買主との売買契約を締結。司法書士が所有権移転登記を行い、売買手続きも無事完了しました。

3. 相続手続きを行うメリット

  • 今回のように、分筆登記を先に行うことで売却範囲を明確にし、続く相続登記を円滑に進めることができました。また、登記完了によって土地の境界が確定し、今後の隣地トラブル防止にもつながりました。

  • さらに、当事務所が日頃から連携している土地家屋調査士・不動産仲介業者との協力体制により、通常よりも短期間で一連の手続きを終えることができました。登記作業と売買準備を並行して進めたため、買主との契約スケジュールに遅れが出ることもなく、依頼者の希望どおりのタイミングで取引を完了できました。

このように、相続登記や分筆登記は司法書士だけでなく、測量や売買に関わる専門家との連携が不可欠です。複数の専門家がチームで対応することで、スピードと正確性の両立が実現します。

4. まとめ

  • 今回の事例では、亡父名義の土地について、分筆登記完了後に相続登記を行い、売買契約期限内にすべての手続きを完了しました。相続人全員が協力的だったことに加え、日頃から信頼関係を築いている専門家との連携体制がスピーディーな対応を可能にしました。

相続登記を放置していると、売買や担保設定ができず、手続きが煩雑になる恐れがあります。今回のように、売却や資産整理をきっかけに登記を整理しておくことで、今後の相続トラブルを防ぐことができます。

  • 相続登記は令和6年4月から義務化されました。不動産の売却や分筆を検討されている方は、まず相続登記を済ませることが大切です。当事務所では、土地家屋調査士・不動産業者と日常的に連携し、相続から売買まで一貫してサポートしています。「登記や手続きが複雑で不安」という方も、安心してご相談ください。専門家がチームで迅速に対応し、スムーズな相続と不動産取引を実現します。

当事務所では相続手続きを丸ごとサポート

当事務所では不動産の名義変更のみならず、預金や株の相続手続きなど、相続に関する手続きは丸ごとサポートさせていただきます。

相続税がかかる場合も提携の税理士をお繋ぎいたします。

相続税申告に必要な書類と、相続手続きに必要な書類が重複する場合は、当事務所から税理士にお渡しいたしますので、手続きを楽に費用も抑えて依頼することができます。

相続手続きを丸ごとサポート

当事務所では無料相談を実施中

当事務所では相続手続き、不動産の名義変更、遺言、生前対策など、相続に関するご相談ならなんでもご相談いただけます。

相続に強い司法書士が面談を担当いたしますので、お気軽にお問合せください

無料相談にお持ちいただきたいもの

より具体的でスムーズなアドバイスをさせていただくため、ご来所の際は以下の資料をお持ちいただくと参考になります。
(※すべて揃っていなくてもご相談可能です。現在お手元にある範囲で構いませんので、お気軽にお越しください。)

  • 身分証明書・お認印:ご本人様確認のため(運転免許証、マイナンバーカードなど。お認印で構いません)
  • 固定資産税の納税通知書(または課税明細書):不動産のお手続きをご希望の場合、評価額や詳細を確認するため
  • 預貯金の通帳やカード:金融機関名やおおよその残高を確認するため(コピーでも可)
  • 戸籍謄本などの書類:すでに取得済みのものがあれば
  • ご家族関係のメモ:簡単な家系図や、財産状況をまとめたメモなどがあるとスムーズです

お問い合わせはこちら

当事務所へのお問い合わせは、お電話(☎:096-245-7551)、もしくはメール・LINEよりお気軽にご連絡ください。

いつでも気軽に!LINEで相続の無料相談!

当事務所の無料相談について詳しくはこちら>>

当事務所の無料相談の流れ

この記事を担当の執筆者
サンセントラル司法書士法人 代表 中山 学史
保有資格司法書士
専門分野相続、信託
経歴明治大学法学部卒業。平成24年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成25年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。  最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。 「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。
専門家紹介はこちら

Contact

お電話でのお問い合わせはこちら

096-245-7551

9:00~18:00(平日)

メールでのご相談予約はこちらをクリック

Contact

メールでのご相談はこちら