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【解決事例】数次相続が判明したケースで、全員の合意により土地建物を円満に換価分割した事例

2026.08.17

1. 状況

相談者は50代の男性で、弟が一人いました。父が亡くなったため、晩年一緒に暮らし、介護や身の回りの世話を続けてくれていた弟にすべての財産を相続させたいというご相談でした。

当初、相続人は自分と弟の2人のみだと思っていた依頼者でしたが、戸籍の調査を進める中で新たな事実が判明します。父の死亡後に亡くなった母には離婚歴があり、依頼者には母の前夫との間に生まれた兄がいたのです。その兄とは母の離婚後、一切連絡を取っていなかったため存在を忘れかけていたとのことでした。

さらに、戸籍を追って確認したところ、その兄はすでに亡くなっており、2人の子ども(依頼者から見て甥・姪)がいることが分かりました。つまり、父の遺産は一次相続として母と依頼者と弟、そして母の相続分を相続した兄の相続人である2人の甥姪、計4名が相続人となる「数次相続」の状態にあることが明らかになったのです。

2. 相続手続きの設計

本件では、依頼者と弟の希望として「弟がすべてを相続し、父の家を守っていく」という意向が強くありました。そこで、事務所ではまず法定相続人を正確に確定するため、戸籍収集を徹底して行いました。全国各地の役所に請求を行い、相続関係説明図を作成。新たに判明した兄の子ども2名にも正式に連絡を取る必要がありました。

依頼者自身はこれまで一度も面識がないということだったため、事務所で内容証明に準じた丁寧な文面の手紙を作成し、法定相続人である旨と、相続の概要、そして今後の希望を確認する「回答書」を同封して郵送しました。

結果として、2人の甥姪から「法定相続分を取得したい」との返答がありました。そのため、当初の「弟にすべてを相続させる」という案を変更し、土地建物を売却して代金を相続分に応じて分配する「換価分割方式」をご提案しました。

不動産の評価額を確認し、売却価格の見込みを踏まえた上で遺産分割協議書を作成。相続人全員の署名押印を経て、協議内容に基づく登記・売却手続きを行いました。

3. 相続手続きを行うメリット

今回の手続きでは、法定相続人が想定より多く存在するという複雑なケースでしたが、専門家の関与によってトラブルなく全員の合意形成を実現できたことが大きな成果でした。

まず、戸籍調査を専門家が行ったことで、漏れのない相続人確定が可能となり、後日新たな相続人から異議を唱えられるようなリスクを未然に防止できました。

また、面識のない相続人に対して直接連絡を取るのは心理的にも難しいものですが、事務所が中立的な立場で書面を作成・送付したことにより、スムーズな意思確認ができました。これにより、当事者同士の感情的な摩擦を避けながら、冷静に協議を進めることができたのです。

さらに、土地と建物を売却し換価分割する方法を取ったことで、兄の子どもたちも公平に遺産を受け取ることができ、依頼者と弟も後々の共有関係によるトラブルを回避することができました。結果的に、すべての相続人が納得できる形で相続を終えることができ、法的にも経済的にも安定した解決につながりました。

4. まとめ

本件は、一見シンプルに見えた相続でも、戸籍をたどる過程で数次相続が判明し、想定外の相続人が存在していたという典型的な事例でした。相続手続きは「知っている家族だけで済む」と思い込んでいると、後から新たな相続人が見つかり、協議や登記のやり直しが必要になることもあります。

早い段階で専門家に相談し、戸籍の収集から相続関係図の作成、そして全員の意思確認までを一括で行うことが、安心・確実な相続の第一歩です。

今回のケースのように、法定相続分での取得を希望する相続人がいた場合でも、売却による換価分割など柔軟な方法を取ることで、公平かつ現実的な解決を図ることができます。

「相続人が分からない」「兄弟姉妹とは長年連絡を取っていない」という状況でも、専門家を介することで丁寧な連絡と法的に有効な手続きを進めることが可能です。

相続手続きは複雑なケースほど、早期相談が円満解決への近道となります。ご家族の意向を尊重しながら、将来のトラブルを防ぐためにも、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を担当の執筆者
サンセントラル司法書士法人 代表 中山 学史
保有資格司法書士
専門分野相続、信託
経歴明治大学法学部卒業。平成24年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成25年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。  最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。 「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。
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