【相続解決事例】聾唖者のご夫婦がお世話してくれた甥に財産を残したい場合の解決策

2026.11.12

「自分たちが亡くなったあと、身の回りの世話をしてくれた大切な人に財産を譲りたい」「疎遠な親族間での遺産分割トラブルを防ぎたい」——今回は、子が先立ち、双方ともに聴覚や言語機能に障害をお持ち（聾唖者）である80代のご夫婦が、手厚くサポートしてくれた甥っ子に財産を確実に遺すため「公正証書遺言」を作成した事例をご紹介します。

1. 状況

ご相談にお越しいただいたのは、ともに80代である聾唖者のご夫婦です。お子様には先立たれており、ご両親も他界されています。近くに住む甥っ子が日頃から身の回りの世話や生活のサポートをしてくれており、ご夫婦は深く感謝されていました。

ご夫婦が懸念されていたのは、自分たちが亡くなった後、法定相続のルールによって普段関わりのない兄弟や遠方の親族による遺産分割協議が行われてしまう点でした。また、奥様ご自身も「実家側の親族とは今後関わりたくない」という強いご意向をお持ちでした。

「お世話になった甥っ子に財産を託し、無用なトラブルを防ぎたい」というご希望を叶えるため、司法書士のもとへご相談に来られました。

相続財産：不動産、預貯金
当事者（財産を譲りたい相手）：ご夫婦の身の回りの世話をしてくれた甥

2. 相続手続きの設計

司法書士は、ご夫婦の思いや親族関係を丁寧にお伺いしたうえで、最も安全・確実に意向を実現できる「公正証書遺言」の作成をご提案しました。

今回の手続きの目的は、ご夫婦の意向を明確な形にして残し、亡くなった後に親族間で協議や相続争いをする必要がない状態を作ることです。遺言書を作成することで、ご夫婦の意思を法的な強制力を持つ形で保護することを目指しました。

3. 相続手続きを行うメリット

公正証書遺言を作成する最大の効果は、自分の意図通りに確実かつ安全に財産を渡せる点にあります。公証人が関与して作成するため、法律上の不備による無効リスクがなく、遺言書の原文は公証役場で厳重に保管されるため紛失や改ざんの心配もありません。これにより、相続人同士の紛争を未然に防ぐことができます。

手続きは、司法書士によるヒアリングと遺言案の作成、公証役場との事前打合せを経て、作成当日を迎えます。当日は公証人の質疑応答に答え、確認・署名を行って完成します。

今回は聾唖者のご夫婦であったため、法律上必要な証人2名に加え、手話通訳者も事務所で手配しました。手話通訳者を交えることで意思確認が極めてスムーズに行われ、安心して手続きを終えることができました。

4. まとめ

本事例では、公正証書遺言を活用することで「甥に財産を残したい」「疎遠な親族と関わりたくない」というご夫婦の意思を確実に実現し、親族間の泥沼トラブルを未然に防ぐことができました。

大切な財産だからこそ、意図しない相手に渡ってしまったり、それが原因で親族間のトラブルが発生したりすることは避けるべきです。それらを確実に防ぐ手段として「公正証書遺言書」は非常に有効です。費用は発生しますが、それによって大切な親族関係やご自身の思いは確実に守られます。同様のお悩みを抱えられている方は、ぜひ一度司法書士にご相談ください。

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この記事を担当の執筆者

サンセントラル司法書士法人代表中山学史

保有資格司法書士

専門分野相続、信託

経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。　最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。

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