突然届いた納税通知書。「3か月を過ぎている」と諦めず、相続放棄で不安を解消した事例
- 2026.11.12

1. 状況
今回ご相談いただいたのは、60代の男性です。
ある日突然、役所から身に覚えのない不動産についての納税通知書が届きました。その内容は、相談者様とそのご兄弟が、亡くなった叔父様の所有していた不動産の納税義務者として指定されたというものでした。
詳しく確認したところ、叔父様は平成24年に亡くなっていましたが、叔父様にはお子様がおらず、そのため兄弟姉妹へ相続権が移っていました。しかし、叔父様の兄弟姉妹はすでに相続放棄をしており、さらに、叔父様の弟にあたる相談者様のお父様も先に亡くなっていたことから、相談者様とそのご兄弟に相続権が及ぶこととなっていました。
相談者様は、叔父様が亡くなったこと自体を知らず、当然ながら自分が相続人になっているという認識もありませんでした。
「相続放棄は亡くなってから3か月以内にしなければならない」と聞いたことがあったため、「すでに亡くなってから長い年月が経っているので、もう相続放棄はできないのではないか」と大きな不安を抱え、当事務所へご相談いただきました。
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相続財産:近畿地方にある土地・建物
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当事者:相談者様(60代男性)およびそのご兄弟2名
2. 相続手続きの設計
まず、ご相談の経緯を詳しくお伺いし、相談者様が叔父様の死亡やご自身に相続権があることをいつ知ったのかを確認しました。
相続放棄は、単純に「亡くなった日から3か月が経過したら絶対にできない」というものではありません。今回のように、亡くなったことや自分が相続人となったことを知らず、後になって役所からの通知などによって初めて相続の事実を知った場合には、その事情を踏まえて相続放棄の手続きを進められる可能性があります。
今回のケースでは、相談者様が納税通知書によってご自身に相続権があることを知った時期を確認し、その時点から3か月以内であったことから、相続放棄の手続きを進めることをご提案しました。
また、相続放棄を希望されていたのは相談者様だけではなく、ご兄弟を含めた3名でした。そのため、それぞれの方について必要となる戸籍等を収集し、家庭裁判所へ提出する申述書の作成を進めるとともに、必要な署名やその後の裁判所からの書類への対応についてもご案内しました。
突然発生した相続の問題であり、相談者様やご兄弟にとって分からないことも多い状況でしたので、手続きの進捗をこまめにご報告し、「今どの段階にあるのか」「次に何をする必要があるのか」が分かるように対応することも重視しました。
3. 相続手続きを行うメリット
今回の手続きを行う大きなメリットは、相談者様やご兄弟が望んでいない相続を回避できる可能性があることです。
普段ほとんど関わりのなかった親族の相続であっても、家族関係や先順位の相続人による相続放棄などによって、思いがけず自分に相続権が回ってくることがあります。
今回も、相談者様にとっては「まさか自分が叔父の不動産を相続することになるとは思わなかった」という状況でした。
さらに、「相続放棄は3か月以内」という情報だけを知っていたことで、すでに叔父様が亡くなってから長期間が経過していることに強い不安を感じていらっしゃいました。
そこで、今回の事情であれば相続放棄の手続きを進められる可能性があることや、これからどのような流れで手続きを行うのかを一つずつご説明しました。
実際の手続きでは、受任後に必要な戸籍等を収集し、相続放棄申述書へ必要事項を記載したうえで、ご本人に署名していただきます。その後、当事務所から家庭裁判所へ書類を郵送します。
家庭裁判所での審理が進むと、ご本人のもとへ通知書または照会書が届くことがあります。照会書が届いた場合には、必要事項を記入して家庭裁判所へ返送する必要があります。その後、問題なく相続放棄が受理されれば、相続放棄申述受理通知書が届き、手続きが完了します。
このように手続きの流れを事前に把握し、専門家のサポートを受けながら進めることで、書類収集や裁判所への提出に関する負担を軽減できるだけでなく、「これからどうなるのだろう」という精神的な不安の軽減にもつながります。
4. まとめ
今回の事例では、普段関わりのなかった叔父様の相続権が突然相談者様とそのご兄弟に及び、役所から納税通知書が届いたことで初めてその事実を知ることとなりました。
叔父様が亡くなってからすでに長い年月が経っていたため、「相続放棄は3か月以内」という情報から、相談者様は手続きができないのではないかと心配されていました。
しかし、相続放棄の期間については、亡くなった日だけで判断するのではなく、ご自身が相続人となったことを知った時期や、それまでの事情などを確認することが重要です。
当事務所では、ご相談の経緯を丁寧にお伺いしたうえで、必要な戸籍等の収集、申述書の作成、家庭裁判所への提出などをサポートしました。また、ご兄弟3名それぞれの手続きについて進捗を確認しながら、適宜ご連絡・ご報告を行うことで、手続き面だけでなく精神的な不安もできる限り軽減できるよう対応しました。
突然の相続では、「何をすればよいのか分からない」「もう手遅れなのではないか」と不安になってしまうことも少なくありません。そのような場合でも、まずは現在の状況を正確に整理することが解決への第一歩となります。
メッセージ
親や兄弟など身近なご家族であれば、自分に相続権が発生する可能性をある程度予想できるかもしれません。
しかし、普段ほとんど関わりがない親族や、亡くなったことすら知らなかった親族の相続となれば、自分が相続人になっていることに気付かないケースもあります。
ある日突然、役所から納税通知書などが届き、「なぜ自分に?」と驚かれる方もいらっしゃいます。
また、「亡くなってから3か月以上経っているから相続放棄はできない」と、ご自身だけで判断してしまうのは早い場合があります。相続人になったことをいつ、どのような経緯で知ったのかなど、具体的な事情を確認することが大切です。
突然の相続でどう対応すればよいか分からない場合や、相続放棄ができるのか不安な場合には、一人で悩まず、まずは専門家へご相談ください。
当事務所では、現在の状況を一つずつ整理し、必要な手続きや今後の流れをご説明しながら、解決に向けてサポートいたします。
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