公証人との面談への不安を解消―想いを込めた公正証書遺言を作成した事例

2026.11.12

1．状況今回ご相談いただいたのは、80代のお母様と50代の娘様です。

当初は、亡くなられたお父様名義の不動産をお母様へ名義変更する相続登記をご依頼いただき、手続きは無事に完了しました。その後、お母様から「自分の相続についても、元気なうちに準備しておきたい」と、公正証書遺言の作成について引き続きご相談をいただきました。

お母様には2人の娘様がいらっしゃり、財産として自宅の土地・建物のほか、賃貸不動産とその敷地、複数の預貯金をお持ちでした。それぞれの不動産や預貯金について、長女と次女のどちらに相続させるかを具体的に決めておきたいというご希望がありました。

特に、普段から身近でお世話をしてくれている長女には、感謝の気持ちから多く財産を残したいというお気持ちがありました。一方で、財産の取り分に差が出ることで、将来、姉妹の関係が悪くなってしまうことは望んでおらず、「相続後も姉妹仲良くしてほしい」という強い思いをお持ちでした。

2．相続手続きの設計
まず、お母様が所有されている不動産や預貯金を整理し、「どの財産を誰に相続させるのか」を一つずつ確認しながら公正証書遺言の内容を組み立てました。

不動産については、自宅や賃貸不動産などをそれぞれ誰に相続させるのかを明確にし、預貯金についても口座ごとに長女・次女のどちらが相続するのかを具体的に定めました。

また、長女の取得する財産が多くなることから、財産の分け方だけでなく、その理由やお母様の思いを娘様たちへ伝えることも大切だと考えました。そこで、遺言書の「付言事項」についてご説明し、長女への感謝や、次女にも理解してもらい、これからも姉妹仲良く過ごしてほしいという気持ちが伝わるよう文案をご提案しました。

さらに、お母様は公証人との面談について「どのようなことを聞かれるのだろう」と、とても不安に感じていらっしゃいました。そのため、事前に面談当日の流れや確認される内容などを丁寧にご説明し、安心して当日を迎えていただけるようサポートしました。

3．相続手続きを行うメリット
今回、公正証書遺言を作成したことで、お母様ご自身が「誰に、どの財産を相続させたいのか」を具体的な形として残すことができました。

不動産だけでなく、預貯金についても口座ごとに取得する人を定めたことで、将来の相続手続きを進めやすくなります。また、財産の取得割合に差がある場合には、遺言書に分け方だけを記載すると、残された家族が「なぜこのような内容にしたのだろう」と疑問を感じることもあります。

今回は付言事項を活用し、お母様が長女に多く財産を残す理由や、二人の娘様に仲良くしてほしいという気持ちも遺言書に込めました。法的な内容だけでなく、ご本人の思いを言葉として残すことも、遺言書を作成する大きな意義の一つです。

また、公証人との面談に強い不安を感じていたお母様に対し、事前に面談の流れや確認事項を丁寧に説明したことで、不安を和らげた状態で当日を迎えていただくことができました。

手続きは、財産内容とご希望の確認、遺言書案の作成、付言事項の検討、公証人との調整、面談についての事前説明を経て、無事に公正証書遺言を完成させることができました。

4．まとめ
今回の事例では、お父様の相続登記をきっかけに、お母様ご自身の将来の相続についても考えることになり、公正証書遺言を作成しました。

自宅や賃貸不動産、預貯金について、長女・次女のどちらに相続させるのかを具体的に決めるとともに、付言事項を通じてお母様の家族への思いも残しました。

また、公証人との面談に対する不安についても、事前に流れを丁寧に説明することで安心して当日を迎えていただき、無事に遺言書を作成することができました。

メッセージ
公正証書遺言を作成したいと思っていても、「公証人との面談で何を聞かれるのだろう」「うまく答えられるだろうか」と不安を感じる方は少なくありません。

事前に遺言の内容を整理し、面談の流れについても把握しておくことで、安心して手続きを進めることができます。

また、遺言書は財産の分け方を決めるだけでなく、付言事項を利用して、ご家族への感謝や「これからも仲良くしてほしい」という思いを伝えることもできます。

ご自身の財産をどのように家族へ残したいかお考えの方や、公正証書遺言に興味はあるものの手続きに不安を感じている方は、元気なうちに専門家へ相談し、少しずつ準備を始めることをおすすめします。

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この記事を担当の執筆者

サンセントラル司法書士法人代表中山学史

保有資格司法書士

専門分野相続、信託

経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。　最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。

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