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10年間放置されていた父名義不動産を、二段階相続で円滑に整理・名義集約した事例

2026.11.12

1. 状況

今回ご相談に来られたのは、50代の男性の方でした。相談者は一人っ子で、兄弟姉妹はいません。

ご相談の内容は、「10年前に亡くなった父名義の不動産について、相続登記をしないまま年月が経ってしまった。さらに今年になって母も亡くなり、どこから手をつければよいのかわからない」というものでした。

相談者のお話によると、父の死亡後、母はそのまま不動産に住み続けており、特に売却や名義変更の必要性を感じないまま時間が経過してしまったとのことでした。しかし、母の死亡をきっかけに、名義が父のままになっている不動産を今後どうするべきか不安を感じ、専門家への相談を決意されたそうです。

また、登記簿を確認したところ、すでに完済しているはずの住宅ローンの抵当権が抹消されないまま残っていることも判明しました。抹消に必要な書類も紛失している状況で、ご本人だけでは解決が難しいケースでした。

2. 相続手続きの設計

本件では、過去の相続関係を法的に正しく整理することが最優先課題でした。そこでご提案したのが、父の相続と母の相続を順を追って進める「二段階の相続登記」です。

まず一次相続(父の相続)として、当時の法定相続分に基づき、父名義の不動産を「母:持分2分の1」「子(相談者):持分2分の1」の共有名義へと移転する登記を行います。この段階では、相続による所有権移転であるため、登録免許税の減免措置等を活用して税負担を抑える設計としました。

続いて二次相続(母の相続)として、母が持っていた持分2分の1を、唯一の相続人である相談者へと移転(持分全部移転)する手続きを行いました。これにより、最終的に不動産全体が相談者お一人の単独所有名義へと一本化されます。

さらに、長年放置されていた抵当権についても対応が必要でした。抹消書類が紛失していたため、当事務所から金融機関へ連絡を取り、必要書類の再発行手続きを代行することをご提案しました。

対象となった相続財産は、父名義のまま残されていた土地および建物です。相続人は相談者お一人のみでしたが、過去の相続(一次相続)の時点で存在していた権利関係を段階的にクリアにしていく必要がありました。

3. 相続手続きを行うメリット

今回の相続手続きを行ったことで、相談者が抱えていた複数の課題は一つずつ解消されました。

まず、一次相続(持分2分の1ずつの共有)から二次相続(母持分の取得)へと順を追って登記を完了させたことで、不動産の名義が最終的に相談者本人の単独所有へと正しく整理されました。これにより、「この不動産を自分が自由に管理・処分できる」という確かな法的な安心感を得ることができました。

また、抵当権が抹消されたことで登記簿上の懸念事項も解消され、将来的な売却や活用を行う際にも支障のない状態となりました。長年放置されていた二世代分の手続きをまとめて整理できたことは、精神的な負担の大きな軽減にもつながっています。

数次にわたる相続登記や抵当権抹消の手続きは、戸籍の収集、登記申請書の作成、金融機関との調整など、非常に専門的で煩雑です。専門家が介在して全体のプロセスを設計したことで、相談者自身が迷うことなくスムーズに完了まで進められた点も大きなメリットでした。

4. まとめ

本事例は、10年間放置されていた父名義の不動産について、一次相続(母と子の共有名義化)と二次相続(母持分の相続)という二段階の手続きを経て、最終的に相続人本人へ名義を一本化したケースです。

相続登記の遅れや抵当権の残存といった問題も、法的に正しい手順と専門的なサポートによって無事解決することができました。

相続手続きは、「今すぐ困っていないから」と後回しにされがちですが、放置するほど関係性や必要な手続きが複雑化し、心理的な負担も大きくなります。今回のように相続人が一人であっても、世代をまたぐ複数回の相続が絡む場合には専門的な判断が欠かせません。

「いつかやらなければ」と思っている相続手続きがある方は、問題が複雑化する前に一度専門家へご相談されることをおすすめします。早めの対応が、将来の安心と円滑な財産承継につながります。

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この記事を担当の執筆者
サンセントラル司法書士法人 代表 中山 学史
保有資格司法書士
専門分野相続、信託
経歴明治大学法学部卒業。平成24年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成25年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。  最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。 「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。
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