相続不動産の評価を減らす
相続税の負担を軽くするためには、出来るだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。
もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。
下記に代表的な評価減の方法論を掲載しておきますので、参考にしてください。
土地を他人に貸している場合
借地権（建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権）の目的となっている宅地
貸宅地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合）
（自用地・・・他人に貸さずに、自分で使用している土地のこと）
土地を借りている場合
借地権の評価額＝自用地とした場合の評価額×借地権割合
（借地権割合は、路線価図や評価倍率表に表示されている）
賃貸物件を所有しているとき【貸家建付地評価減】
所有する土地に家屋を建てて他人に貸している時の土地
貸家建付地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
（賃貸割合＝賃貸されている各独立部分の床面積の合計÷家屋の各独立部分の床面積の合計）
生活に必要な資産に対する配慮【小規模宅地の評価減】
生活の基盤となる最低限必要な財産を相続税から守るため、被相続人の居住用宅地や事業用宅地のうち、一定の面積までは通常の評価より一定の評価減を行うものです。
| 宅地の状況 | 種類 | 限度面積 |
減額される比率 |
| 居住用宅地 | 特定居住用宅地（居住継続） | ３３０㎡ | ８０％ |
| 事業用宅地 | 特定事業用宅地（事業継続） | ４００㎡ | ８０％ |
| 特定同族会社事業用宅地 | ４００㎡ | ８０％ | |
| 不動産貸付（事業貸付） | ２００㎡ | ５０％ |
建物を他人に貸している場合
貸家の評価額＝固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）
この記事を担当の執筆者
サンセントラル司法書士法人
代表
中山 学史
保有資格司法書士
専門分野相続、信託
経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。 最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。 「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。
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