土地が売れなくて困っている方へ！相続した土地の処分方法とは？放置は危険？

更新日:2024/09/26

売却できず、収益化もできないといった土地を相続し、その処分に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

2024年から施行された相続登記の義務化により、不要な土地であっても登記をせずに放置すると、罰則の対象となる可能性が出てきました。

土地の相続は、税金の負担や維持管理の責任だけでなく、家族、親族の間で責任の押し付け合いなど、様々な問題を引き起こす可能性があります。

このような状況に直面している方々のために、売却が困難な土地の処分方法や、知っておくと有益な情報をご紹介いたします。相続した土地の扱いに悩んでいる方々に、この情報が少しでも助けになれば幸いです。

相続登記義務化で何が変わる？制度変更の背景とは

2024年に相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記申請を行わないと、最大10万円の過料が科される可能性が生じました。

これは、これまで多くの人々が相続した土地の管理を面倒に感じ、登記せずに放置してきた結果、所有者不明の土地が急増したことへの対策です。

この新制度の背景には、所有者不明の土地を減らす狙いがあります。そのため、今後は相続登記を怠った場合、より厳格な対応がとられる可能性が高くなっています。

売れない土地の条件とは？こんな土地を相続したら要注意！

相続した土地が実際に売却可能かどうかを判断するのは、簡単ではありません。

特に注意が必要なのは、長期間利用されていない土地や、自治体への寄付が断られた物件です。また、相続までその存在を知らなかった土地や、境界線が不明確な物件も要注意です。

別荘地として相続したものの、管理費用だけを支払い続けている土地や、税金の支払いのみで放置されている土地も、売却が困難な可能性が高いです。このような特徴を持つ土地は、立地や交通の便が悪かったり、土地が荒れているなど活用が難しく、不動産業者に相談しても、処分費用が高額になったり、買い手が見つからない場合があります。

売れない土地を放置していると起こる３つのリスクとは

売却が難しかったり、処分に費用がかかる土地は、所有者にとっても悩みの種です。いい処分方法がわからず、ついつい放置してしまうこともあります。しかし、土地を放置することは様々なリスクが伴います。

例えば

・金銭面のリスク
・家族、親族間での争いが起こるリスク
・周辺住民とのトラブル

などがございますので、ここからはそれぞれについて詳細を解説していきます。

金銭面のリスク

土地の所有には、継続的な費用の負担が伴います。土地の収益性に関係なく、毎年の固定資産税の納付や、維持管理費用が発生します。

別荘地やマンションなど管理が必要な物件の場合、定期的な管理費の支払いが必要となります。雑草の除去や庭木の手入れなど、日常的な管理にかかる費用も考慮しなければなりません。手入れされていない木々が隣地に侵入し、損害を与えた場合、賠償責任が生じる可能性もあります。

家族、親族間での争いが起こるリスク

相続で不要な土地が発生した場合、親族間で土地の引き受けを巡る対立が生じる場合があります。特に売却が困難な土地の場合、この問題は深刻化しやすいです。
相続登記の責任者が決まらず、手続きが放置されると、罰則のリスクもあります。さらに、問題を放置したまま続けて相続が発生すると、権利関係が複雑化する可能性があります。
このような状況は、単なる財産分与の問題を超えて、家族や親族間の関係を悪化させる原因となりかねません。

周辺とのトラブルへのリスク

相続で得た土地は、遠方にあったり、誰が管理者か定まっておらず、管理が行き届かないことが多く、周囲と様々な問題を引き起こす可能性があります。

長年放置されていた土地では、境界が不明確になっていて隣地とトラブルになったり、荒れた土地は不法投棄や空き巣被害、犯罪拠点として利用されてしまう、不審火が起こるといったリスクを抱えています。

売れない土地に活用できるおすすめの処分方法

不要な土地の所有は、予想以上のリスクや負担を伴うことがあります。特に収益性の低い土地は、一般的な不動産市場での売却が困難な場合が多く、適切な処分方法を見つけるのは容易ではありません。
不動産取引に不慣れな方にとっては、最適な処分方法を見出すことはさらに難しい課題となります。ここでは、特に不要な土地の処分について、考えられるおすすめの処分方法をお伝えします。

相続放棄を検討する

被相続人の債務が資産を上回る場合や、管理が困難な土地が相続財産に含まれる場合、相続放棄を検討しましょう。

相続放棄することで、不要な土地の管理義務や税金の負担から解放されます。注意点として、相続放棄は、現金や有価証券などの資産も放棄することになります。そのため、相続を受け入れた後に土地の処分を検討するなど、最終的にどちらの選択が有利かを考えて判断する必要があります。

周辺住民への売却、譲渡を提案する

不要な土地の処分方法として、周辺住民への買取や譲渡の提案は効果的な選択肢の一つです。日頃から交流のある近隣住民であれば、土地の状況や地域の特性をよく理解しているため、提案を前向きに検討してもらえる可能性が高くなります。

田舎の土地を相続したなど、近所付き合いがない場合は、登記簿謄本を利用して隣接地の所有者を特定し、手紙で連絡を取る方法もあります。隣地の土地所有者にとっては、土地をまとめることができ、こちらも不要な土地を処分できるため、もし可能であれば積極的に連絡しましょう。

相続土地国庫帰属制度を利用する

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地の相続に有効な選択肢です。この制度を利用すると、国が有償で土地を引き取ってくれるため、他の資産は相続しつつ、管理が困難な土地だけを手放すことができます。

相続財産に土地が含まれるが土地に収益性がないという場合は、ぜひ活用したい制度です。
注意点として、制度を適用できる土地に制限があり、申請が承認されなくても審査手数料は発生します。申請する際は、適用条件を十分に確認しましょう。

自治体への寄付を活用する

自治体への寄付も処分方法として有効な選択肢です。自治体によっては、土地の寄付を受け付けている場合がありますので、最寄りの役所等に相談してみましょう。

土地を寄付することで、所有者は管理責任や税金支払いの義務から解放されます。注意点として、自治体で受け入れている土地は、公園等に再利用できるなど、活用が可能な土地に限られるため、全ての土地で寄付が出来るわけではない点を把握しておきましょう。

引き取り業者への依頼

他の方法では処分が困難な土地の場合は、引き取り業者への依頼がおすすめです。引き取り業者を利用するメリットは、比較的緩い条件で土地を受け入れてくれる点です。相続土地国庫帰属制度の対象外となった土地や、一般的な不動産市場で買い手がつかない土地でも、引き取ってもらえる可能性があります。

注意点として、引き取り業者の中には相続で困っている状況を利用し、騙そうとしたり、法外な料金を請求する業者もあります。引き取りを依頼する際は、会社概要等を確認し、信頼できる業者へ依頼するようにしましょう。

マッチングサービスの利用

売却が難しい土地など、通常の不動産業者で取り扱いが難しい不動産について、マッチングサービスを使い、直接土地の売買をする方法も増えています。マッチングサービスは、オンラインで利用できるため、全国どこからでも簡単に登録ができ、自分の好きな条件で売買をすることができます。

また、土地の売買に関心が高い層が集まっているため、問い合わせからの成約率も高くなっている点が特徴です。不動産取引やオンラインでの取引に抵抗がないという方は、マッチングサービスの利用も検討してみるといいでしょう。

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まとめ

土地の相続は、普段から不動産取引をしない人にとって大きな負担となります。特に土地に収益性がない場合は、税金や管理義務の負担を減らすためにもできるだけ早く手放したいところです。しかし、知識がない状態だと手続きを進めることも大変です。そのため、まずは専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では相続不動産についても無料相談を実施しています。

どのように処分すれば良いか分からないという方や他の財産もあるが相続放棄をしても大丈夫なのか、など少しでもお困り事やご不明点がございましたらお気軽にご相談下さい。

当事務所の無料相談はコチラよりご確認いただけます。

この記事を担当の執筆者

サンセントラル司法書士法人代表中山学史

保有資格司法書士

専門分野相続、信託

経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。　最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。

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