後見の失敗事例
失敗事例１
山田さんは認知症と診断されました。山田さんには２人の子（孝さん・良介さん）がいますが、これまでは良介さん夫婦が財産管理を行ってきました。
相談者は孝さんです。
山田さんは、マンション等の経営を行っており、月100万円近い収入があります。
しかしながら、最近良介さん夫婦に山田さんの財産の状況について確認したところ、その収入が全て残っていないことが分かりました。
良介さんに詳しく話を聞いたところ、実は良介さん夫婦が使い込んでしまったという話でした。
これまで６年間も財産を預かってきたということであるので、その額は数千万円にふくれあがります。
山田さんの財産管理を良介さん夫婦に任せることなく、正式な成年後見人を選任しておくべきでした。
この場合、まずは、家庭裁判所に成年後見人を選任の申立を行い、成年後見人による適切な財産管理によりこれ以上の財産の遺失を防ぐことがまず先決になります。
失敗事例２
母１人子１人の家庭のお話です。鈴木さん（母）の判断能力は正常です。
しかし、最近健康を害し入院しなければならなくなりました。
娘の良子さんは海外留学中。そこで出てきたのが鈴木さんの兄、浩太さんでした。
鈴木さんが自分で入院費等の支払いができない状態なので、財産管理委任契約を締結し、浩太さんが鈴木さんの財産を預かることになりました。
財産管理の報酬は月１０万円で、その上、鈴木さんの病状が悪化すると、ほとんどの財産を受け取れるような遺言を書かせました。
良子さんは母親が入院したことは知っていましたが、重い病状であることや、財産管理委任契約まで締結しなければならないということまで知らされていませんでした。
間もなく鈴木さんが亡くなり、良子さんが帰国して、遺産を確認してみるとほとんどなくなっていました。
このように家族親族ですと、財産管理が非常に甘くなりやすく、結果、血縁関係にある親族間、兄弟間などで争うことになります。
このようにならないためには、成年後見の専門家であり、第三者である司法書士に財産管理をしてもらうことも検討するべきです。
この記事を担当の執筆者
サンセントラル司法書士法人
代表
中山 学史
保有資格司法書士
専門分野相続、信託
経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。 最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。 「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。
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