自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を適切に管理してほしい
民事信託（家族信託）を活用したケースその２：自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を適切に管理してほしい
Ａさんは認知症の妻Ｂさんがいます。
子供がいないＡさんは自分が先に死亡した場合、妻のＢさんに全財産を譲り、生活や介護の費用に当ててほしいと考えていますが、Ｂさんは認知症のため遺産を相続してもその遺産を管理することができるか心配です。
相続後すぐにＢさんが遺産を浪費してしまったり、誰かに騙されて遺産を奪われてしまうこと防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。
民事信託（家族信託）を活用した解決例
遺言信託という信託方法を活用することで解決することが可能です。
遺言信託とは、遺言に信託の内容を記載しておくことで、相続発生時に信託の内容が有効になる信託です。
今回のケースの場合、Ａさんがなくなった際に、信頼できる親族など（信託会社でもよい）に遺産を信託し、妻Ｂさんの生活のために必要に応じてその遺産をＢさんに提供してもらうという内容の遺言書を予め書いておきます。
こうすることで、Ａさんの遺産は信頼できる親族など（もしくは信託会社）が管理をすることになり、妻のＢさんが浪費をしてしまったり、騙されて奪われてしまうことがなくなると同時に、Ｂさんが必要なときに遺産を提供してもらうことができます。
なお、信託会社に信託した場合は民事信託とは異なる「商事信託」という枠組みになり、当然報酬を支払う必要があります。親戚の場合も財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。
この記事を担当の執筆者
サンセントラル司法書士法人
代表
中山 学史
保有資格司法書士
専門分野相続、信託
経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。 最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。 「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。
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