高齢の親の財産を管理したい

更新日:2024/08/13

民事信託（家族信託）を活用したケースその４：高齢の親の財産を管理したい

Ａさんの父Ｂさんは、高齢のため最近物忘れがひどくなってきています。

このままでは財産の管理が難しくなってしまい、成年後見人を選任する必要が出てきそうです。成年後見人には司法書士や弁護士が就任ことが多く、毎月の後見人に支払う費用などもかなりかかるようです。

できればＡさんがＢさんの財産を管理できるようにしたいと考えているのですが、良い方法はないのでしょうか。

民事信託（家族信託）を活用した解決例

父Ｂさんの判断能力があるうちに、Ｂさんの財産をＡさんへ信託しておき、ＡさんがＢさんに代わって財産を管理するという方法が有効です。

こうすることにより、父ＢさんはＡさんに財産を預け、Ｂさんの必要に応じてＡさんから財産を提供してもらえるので安心です。

この方法は贈与や成年後見でも行うことができますが、それぞれに欠点があります。

贈与の場合、父Ｂさんの財産をＡさんへ贈与してしまうと、財産はＡさんのものとなり、Ａさんが自由に使うことができてしまうため、いざＢさんが必要になったときに財産が残っている保障がありません。

また、成年後見でも親族の財産を管理することができますが、裁判所への手続きや報告が煩雑なうえに、不動産や株式の売却といった必要な財産の処分も勝手に行うことができなくなります。

また、後見人に誰がなるかは家庭裁判所が選びますが、実際のところ、家族ではなく司法書士や弁護士などの専門家が成年後見人として選ばれることが多いため、多額の費用（後見人報酬）が必要になります。

信託であれば、受益権（預けられた財産から得られる利益を受け取る人）は父のＢさんが持つので、贈与の場合のようにＡさんが勝手に財産を使い込んでしまう心配がないうえに、不動産や株式の売却といった必要な財産の処分はＡさんの判断ですることが可能です。

この記事を担当の執筆者

サンセントラル司法書士法人代表中山学史

保有資格司法書士

専門分野相続、信託

経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。　最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。

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