単純承認と限定承認

更新日:2024/08/13

単純承認とは

「単純承認」とは、相続財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法です。

相続開始を知った時から3ヶ月以内（熟慮期間と言います。）に相続放棄または限定承認の手続きをとらない場合、自動的に単純承認となります。

下記の場合には単純承認したことになります。

①相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき

②相続人が相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったとき

③相続人が、限定承認又は相続放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき

これらの場合は、相続する意思がたとえなかったとしても、自動的に単純承認になりますので注意しましょう。

限定承認とは

「限定承認」とは、債務のうち相続財産を超える部分の返済義務を引き継がない方法です。

プラスの財産とマイナスの財産があった場合に、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しない方法です。

ただし、手続きが複雑で、税金の問題も絡む（税制上、亡くなった被相続人から相続人に財産を売却したことになり、譲渡所得税が課税されます。）ため、司法書士、税理士、弁護士といった相続の専門家に相談することをお勧めします。

限定承認をする場合は、以下のような手続きが必要となります。

１）相続人全員の総意が必要です。（相続人の一人だけが限定承認することはできません。）

２）相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所に提出します。

３）限定承認を選択した場合には、不動産などの値上がり益が精算されると考えるため、譲渡益相当額の所得税課税がされるため、準確定申告が必要となります。

４）相続人が複数の場合は、家庭裁判所により相続財産管理人が選任され、清算がされます。

限定承認が有効なケースとしては、以下のようなものが考えられます。

●債務が超過しているかどうかはっきりしない場合

●家業を継いでいくような場合に、相続財産の範囲内であれば債務を引き継いで良いというような場合

●債権の目途がたってから返済する予定であるような場合

●債務を加味しても、どうしても相続したい相続財産があるような場合

いずれにしても、相続が発生した早い段階から、司法書士、税理士、弁護士といった相続の専門家に相談し、相続財産を調査して、相続しても良いものなのか判断することが重要です。

この記事を担当の執筆者

サンセントラル司法書士法人代表中山学史

保有資格司法書士

専門分野相続、信託

経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。　最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。

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