相続放棄と限定承認
ここでは、相続放棄など、借金を相続しない方法に関して、ご説明いたします。
相続放棄とは、被相続人が財産よりも多くの借金を残して亡くなったような場合に、“財産も借金もどちらも引き継がないと宣言すること”です。
相続放棄を行う場合には、相続人は相続開始を知ってから３ヶ月以内に、管轄の家庭裁判所へ相続放棄の申述をしなければなりません。
よく「相続人間で相続の放棄を約束した」との話を聞きますが、それでは本当の意味の相続放棄をしたことにはなりません。
相続放棄とは
相続放棄とは、被相続人が財産よりも多くの借金を残して亡くなったような場合に、“財産も借金もどちらも引き継がないと宣言すること”です。
相続放棄を行う場合には、相続人は相続開始を知ってから３ヶ月以内に、管轄の家庭裁判所へ相続放棄の申述をしなければなりません。
詳しくは、相続放棄をご覧ください。
単純承認と限定承認
相続財産を引き継ぐ方法として、“単純承認”と“限定承認”の２種類があります。
どちらが自分にとってベストな相続方法なのかきちんと考える必要があります。
詳しくは、単純承認と限定承認をご覧ください。
３ヶ月経過後の相続放棄
相続放棄の申し立ての期限については「自身が相続人であることを知った日から３ヶ月以内」に手続きをしなければならないと法律で決められています。
そして、注意しなくてはならないのは、「相続放棄に関する法律を知らなかった」という言い分は認められないということを十分に肝に銘じなければなりません。
「相続放棄の手続き期限は３ヶ月以内」という期限を本当に知らなかったとしても、知っていたものとして扱われますので十分注意が必要です。
詳しくは、３ヶ月経過後の相続放棄をご覧下さい。
保証債務があったら
相続を承認した後や、相続放棄の期間が経過した後に、被相続人が他人の借金の保証人になっていたことが発覚するケースがあります。
この場合、債務の存在を知ったときより３ヶ月以内であれば、例外的に相続放棄が可能となる場合があります。（ただし、この場合、債権者が争ってくることが想定されます。）
詳しくは、保証債務の相続をご覧ください。
この記事を担当の執筆者
サンセントラル司法書士法人
代表
中山 学史
保有資格司法書士
専門分野相続、信託
経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。 最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。 「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。
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