遺族年金の受給
遺族年金とは、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して支給される公的年金のことで、以下の３種類があります。
（１）遺族基礎年金（国民年金に相当）
（２）遺族厚生年金（厚生年金に相当）
（３）遺族共済年金（共済年金に相当）
亡くなった人が国民年金に加入していた自営業者なら「遺族基礎年金」が、厚生年金に加入していた会社員なら「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が、共済年金に加入していた公務員なら「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が、それぞれ受給の対象となります。ただし、受給要件や受給権者はそれぞれ異なります。
（１）遺族基礎年金
| 国民年金(遺族基礎年金) | |
| 支給要件 | ★被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。) |
| ※ただし、死亡日が令和８年３月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ受給できます。 | |
| 対象者 |
★死亡した者によって生計を維持されていた、 子とは次の者に限ります |
（２）遺族厚生年金
| 厚生年金保険(遺族厚生年金) | |
| 支給要件 |
1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、国民年金加入期間の3分の2以上あること。) 2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。 3. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けている者が死亡したとき。 |
| 対象者 |
死亡した者によって生計を維持されていた、 |
（３）遺族共済年金
遺族共済年金は加入共済組合ごとに制度が異なります。
例えば以下の共済組合があります。
・国家公務員共済組合
・地方職員共済組合
・全国市町村職員共済組合連合会
・公立学校共済組合
支給要件や対象者については、それぞれの共済組合の規定をご確認ください。
この記事を担当の執筆者
サンセントラル司法書士法人
代表
中山 学史
保有資格司法書士
専門分野相続、信託
経歴明治大学法学部卒業。平成２４年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成２５年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動している。 最近は民事信託を活用した相続対策を行っている。 「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」(中央経済社)を共同で執筆。
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